医療崩壊の現状分析と対策に関する考察

医療崩壊は、今この瞬間にも刻々と進んでいます。我が国の人口当たり医師数は、OECD諸国の３分の２＜１＞であり、病院医師数は、産婦人科、小児科、内科、外科等で減少が続いて＜２＞います。厚生労働省は、医師数は増えていると主張しますが、現在増えているのは、昭和４０年代に一県一医大新設により医学部定員を増員したときの医師たちで、今後リタイアしていく世代です。現在、既に４４歳以下の医師数は定常状態に達し、増加しているとは言えません＜３＞＜４＞。病院を受診する国民のニーズに応えるために、週平均７０．６時間、若い世代では週平均８０時間もの過剰な勤務＜６＞を強いられております。一方、国民のニーズはさらに増加を続け＜５＞、かつ多様化する傾向にあるため、今後も医療崩壊の深刻化は続くと予想されます。

過去に、医師養成定員を最大８,３６０人まで増やし、その後削減した経緯がありますが、現在の７,８９８人から、８,３６０人まで増やす程度では、わずか５．８％の増員でしかなく、今後２４年間、週７０時間以上の勤務が続き、６０時間勤務が実現するのは４５年後のこと＜７−１＞＜７−２＞です。これは、医師の勤務時間の問題だけではなく、２２年後に最大となる国民のニーズ＜５＞に対して、必要な医療を提供することは不可能であることを意味します。

もっと抜本的な医師養成数の増加が不可欠です。現在、週平均７０〜８０時間の勤務を強いられているのですから、労働基準法の週平均４０時間にするためには、医師数を２倍にしてもよいはずです。しかし、ここでは、現実的に質の高い医学教育が可能な範囲を考慮して、医師養成定員を２倍とはせず、５０％の増員、つまり毎年４００人ずつ、１０年かけて４０００人増やすことを提案します。この場合、６年後から医師の勤務時間は減り始め、１３年後には７０時間を達成、２４年後に６０時間を達成＜７−１＞＜７−２＞できます。将来の人口減少も考慮し、患者需要がピークとなる２０３０年を目処に、医師養成定員を減らすことにも留意する必要があるでしょう。

また、多様な国民のニーズに応えるためには、看護師・薬剤師等、多数のコメディカルの存在が不可欠であるにも関わらず、我が国の病床当たりコメディカル数は欧米の約４分の１という人手不足＜８＞の状況にあることが、医療崩壊に拍車をかけています。看護師・薬剤師の数が少ないと患者の死亡率が上がることは、国際的に示されています＜９＞。コメディカルの養成数は十分であるため、雇用数を４倍にしてもよいはずです。しかし、我が国の人口当たり急性期病床数は欧米の約２倍であることを考慮し、現実的には、４倍とはせず、２倍の増員を、中規模以上の病院において実現することを提案します。

舛添厚生労働大臣の要請により、医師数削減の閣議決定を６月１７日に撤廃した福田総理は、１．医師養成定員の５０％増、２．コメディカル雇用数の２倍増を、一日も早く実現しなければ、深刻化する医療崩壊をくい止めることはできないでしょう。